Lust-Life 40代わたしの生き方

田舎でフリーランスとしてブラックなみに働いている40代主婦の忘却録。色々な断捨離や子供の事、ファッションや働き方などあるよ♪

これも防災。被災したら必要になる公的手続きをまとめてみた。

こんにちは。
各地の災害状況を見て、のんきな記事を書けてる場合じゃないな。
と気づいたぼんくら、とうこです。

ひどい水害です。
災害にあわれた方にお見舞い申し上げます。

 

わたしの親戚も倉敷に住んでいて、まだ連絡が取れてないので心配してます。
心配で情報を探すうちに、下記のようなNEWSとサイトを見つけましたので、シェア。

news.yahoo.co.jp

donation.yahoo.co.jp

災害支援絞込み|ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

 

わたしの住んでいる地域も南海トラフ巨大地震の危険があります。

ひとごとじゃないです。

という所で、あれ?
そういえば、防災の予防情報は良く聞くけど、被災してからの事ってあまり聞かないなぁ。

特に、被災したあとの生活の事お金の事ローンの事
これってどうしたら良いの?

という事で、今回はそんな災害後に必要になるであろう、公的制度の情報を調べてまとめてみました。


少しでも役立てば幸いです。

 

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災害で被害にあったらまず申請すべき証明書

不運にも災害にあってしまったら、先行きが不安になりますよね。
まずは生命ですが、それが無事となったら、次は日々の生活が気になってきます。

そうなると公的な助けが必要になりますよね。
そんな時、発行しておくべき証明書があります。

それが罹災(り災)証明書・被災証明書です。

 

※基本的に罹災証明書は建物の損壊、被災証明はそれ以外のものと分けられるようですが、中には罹災証明書と被災証明書が同じである市町村もありますので、必ずお住まいの市町村に問合せてくださいね。

 

 罹災証明書

災害で家が壊れた。
家財が壊れた。

 

こうなったら罹災証明書・被災証明書を申請して発行して貰ってください。

また、申請には期限があったりしますので、こちらもお住まいの市町村へ確認してください。

【注意点】

自分の住む場所が災害にあった場合は一刻も早く修復したくなります。
ですが、この罹災証明書を申請する際に必要なので、片付けをする前に写真を撮っておくようにしてください。
なお、写真を取り忘れた場合は「修理したことがわかるもの」でも受け付けてくれるところあるそうです。

 

罹災証明書があることで、基礎支援金や加算支援金などの公的支援を受け取る事ができるようになります。

 

申請先

地震や大雨等の自然災害の場合
→市町村役場

火災被害の場合
→消防署

これらの被害の程度によって受けられる支援内容が変わっくるみたいです。
詳しくは内閣府のHPを確認ください。

罹災証明書 : 防災情報のページ - 内閣府

 

また、こちらのサイトも参考になります。

how2-inc.com

 

罹災証明書が必要な支援制度

被災者生活再建支援制度

全壊 基礎支援金100万円
大規模半壊 基礎支援金50万円

 支援金

新築 200万円
補修 100万円
賃借 50万円(公共住宅を除く)

災害義援金

大きな規模の災害の際は、各地からの義援金が集まります。
その義援金の配分を損害に応じて受け取ることができます。

災害見舞金

被災した時に被災地区の市町村から見舞金が支払わる時があります。

その他の支援

以下の支援が行われる事もありますので、覚えておいて市町村に問合せてみると良いと思います。

「住宅損金見舞金」「応急修理制度(災害救助法)」
「医療費の減免」「住民税の減免」「国民保険の免除」「仮設住宅への申し込み」「公共料金の減免」

 

その他の申請できる制度

ここからは被災した時に受けられる公的な支援制度をまとめてみました。
どんな支援が受けられるか知っておくと安心です。

家族・本人が被災した

家族が亡くなった場合

制度名 災害弔慰金(給付・還付)

自然災害で亡くなった場合に支払われる。

【支給額】

生計維持者が死亡した場合 500万円
その他の者が死亡した場合 最大250万円

【受給遺族】

  • 配偶者、子、父母、孫、祖父母
  • 死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹
    (死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)

【申請窓口】

市区町村

 

被災して障害が残った場合

制度名 災害障害見舞金(給付・還付)

被災して重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢
ひじ関節以上切断等)が出てしまった人に支払われる。

【支給額】

生計維持者 250万円
その他の者 125万円

受給者

障害が残った本人

申請窓口→市区町村

 

被災して怪我をした場合

制度名 災害見舞金(給付・還付)

被災して災害でケガをした場合に支払われる。

 

【支給額】
市町村により異なる

【受給者】

障害が残った本人

【申請窓口】

市区町村

 

住宅ローン・リース代が払えない

この場合は、銀行、保険会社、リース会社の窓口に連絡し、猶予の申出をしてみましょう。また、「被災ローン減免制度」というものがあります。
これは自然災害の影響で債務を返済できなくなった個人への債務整理を支援する制度のようです。

詳しくはHPを参考にしてください。

www.dgl.or.jp

確定申告の申請

被災した場合は確定申告で被害を申請すると、税額の控除が受けられます。

1000万で家屋や家財の損失が1/2以上 災害減免法もしくは雑損控除
それ以外 雑損控除

申請したら税金が減るので覚えておいてください。

 

まとめ

今回は不運なことに、災害にあった場合必要な手続きの事を調べてまとめてみました。

ざっと調べただけでも結構な支援が受けられるとわかりました。

税金や公的に貰えるものだったりは、受ける側からのアクションがないと何もしてくれません。
(こちらから支払う場合はガンガン連絡はきますけどね(汗)

 

なので自分が受けられる支援はキチンと主張(申請)していきましょう。

 


しかし、記事にする事でわたしも勉強になりました。
これ自分用メモですね^^;

 


それでは、
この記事が少しでもあなたのお役に立ったなら幸いです^^

 

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